豪、移民受け入れを約15％削減 都市部の人口集中緩和目指す
［シドニー ２０日 ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は２０日、都市部での人口集中の緩和に向け、年間の移民受け入れ人数を１５％近く削減し、一部移民については３年間は主要都市への居住を認めない方針を示した。
同国では、住宅価格の上昇や人口過密に対して有権者の不満が高まっており、一部では人口増加がこうした問題を引き起こしたとの声が出ている。
モリソン首相は、年間の移民受け入れを従来の１９万人から引き下げ１６万人とすると発表。キャンベラで記者団に「これはオーストラリア国民が対策を望んでいた問題だ」と語った。
首相は、新たな技能ビザで移住する最大２万３０００人も移民制限の対象で、永住権が取得できるのは主要都市以外に３年間居住した後になると説明。コールマン移民相によると、人口に対しインフラが不足しているメルボルン、パース、シドニー、ゴールドコーストへの居住は認められない。また、今後の永住権申請では要件を厳格化し、居住地と職場の住所を示す証拠の提出が必要となるという。
昨年９月のリーチテルによる世論調査では、シドニーに住む人の６３％が同市への移民の制限を支持すると回答した。
関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。