ＥＵ、通商面で対中圧力必要 「首脳会議で対策検討を」＝副委員長
［２０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は２０日、ＥＵとして通商面で中国への圧力を強めるべきとした上で、今週末にかけて開かれる首脳会議では中国からの調達に対し価格調整を行うなどの措置を検討すべきとの考えを示した。
副委員長はロイターとのインタビューで、中国はすでに経済大国の仲間入りを果たしており、発展途上国としての保護が必要との主張は「まったく現状にそぐわない」と明言。その上で、欧州委が過去に２回提案している国際調達規則（ＩＰＩ）についてＥＵ首脳は検討すべきとした。
ＩＰＩに関する提案では、欧州委が他国の調達市場について調査を行い、制約的もしくは差別的な調達慣行が認められた場合、当該国が関与する入札において最大２０％の価格ペナルティーを課すなどの調整措置を講じることが可能になる。ただ一部加盟国はこれが保護主義を助長したり中国製などの安価な製品を排除し、消費者利益を損ないかねないとして反対している。
ＥＵ首脳らは２１日の夕食会で対中関係について討議する予定。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。