ニュージーランド、銃規制強化を発表 半自動銃など全面禁止へ
［クライストチャーチ ２１日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２１日、５０人の死者が出た今月１５日の銃乱射事件を受け、軍仕様の半自動銃などを禁止する銃規制強化を発表した。
首相は記者会見で「３月１５日にわれわれの歴史は永久に変わった。今度は法律が変わる。全てのＮＺ国民に代わって本日、銃規制を強化し、わが国をより安全にする措置を発表する」と語った。
新たな銃規制法を４月１１日までに施行し、禁止対象の銃器を買い取る枠組みを整備するとした。
買い取りのコストは最大２億ＮＺドル（１億３８００万米ドル）になる見通しという。
規制強化では、全ての軍仕様の半自動銃やアサルトライフルのほか、銃器を軍仕様の半自動銃に改造するための部品などが禁止の対象となる。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。