北朝鮮、開城の南北共同連絡事務所から撤収＝韓国統一省
［ソウル ２２日 ロイター］ – 韓国の千海成（チョン・ヘソン）南北統一省次官は２２日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したと明らかにした。記者団に述べた。北朝鮮側が２２日朝の定例会議で、「上層部の指示」により撤収すると伝えてきたという。
米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての北朝鮮関連の制裁措置となった。[nL3N2183FN]
韓国と北朝鮮は昨年、歴史的な首脳会談を行った。
同次官は、北朝鮮の決定を遺憾に思うとし、速やかな正常化を求めた。韓国側は今後も南北共同連絡事務所にスタッフを駐在させる。
連絡事務所は、両国関係の緊張緩和に向けた常設の対話ルートとして設立された。
＊内容を追加しました。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。