NZ銃乱射事件、王立委が独自調査へ=アーダーン首相

[ウェリントン 25日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は25日、クライストチャーチの2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)で15日に発生した銃乱射事件に関し、王立委員会が独自調査を行うことを明らかにした。諜報機関も加わるという。

アーダーン首相は、議会で行った記者会見で「このテロ行為がどのようにして起きたのか、それを阻止する機会があったとすればどのような機会があったのか。その真相を探るためには、草の根を分けてでも調べ尽くすことが大切だ」と発言。そのためには、通常は公共的に重要な問題を扱う王立委員会による独自調査が適切だと述べた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。