改元後の政府公表文、「平成」残っていても有効=官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日、前日の関係省庁連絡会議で、改元日前に作成した文書であれば改元日以降も「平成」が残っていても有効であると申し合わせが行われたと明らかにした。改元日以降に作成した文書は原則として「令和」を用い、やむを得ず「平成」が残っていた場合、その文書は有効ではあるが、混乱を避けるために改正などを行うという。閣議後会見で述べた。

菅官房長官は「改元への円滑な移行を図るため、万全の対応を期すとして、各省庁に対し、表示や情報に関するシステム改修を改元日までに行い、国民生活に影響を与えないよう指示した」と語った。

(中川泉 編集:田中志保 )

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。