ＮＺ銃乱射事件、王立委が12月10日までに調査報告へ＝首相
［ウェリントン ８日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は８日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で起きた銃乱射事件について、王立委員会が１２月１０日までに政府に調査の報告を行うと明らかにした。
アーダーン首相は声明で、王立委が容疑者の活動、ソーシャルメディアの利用、海外とのつながりのほか、当局のテロ対策を巡って「不適切な」優先事項の設定があったかどうかを調べると説明した。
３月１５日に発生した銃乱射事件では、実行犯とされるオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（２８）が５０件の殺人罪で訴追されている。
アーダーン首相は、同容疑者がＮＺとオーストラリアで監視対象のリストに入っていなかったとしている。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。