米、経済・政治的手段総動員してマドゥロ氏の責任問う＝国務長官

［ボゴタ　１４日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１４日、訪問先のコロンビアで、ベネズエラのマドゥロ大統領に同国の危機の責任を取らせるために利用可能な経済・政治的手段を総動員すると表明した。

また、キューバとロシアはマドゥロ氏を支援することへの代償を払うことになると警告した。

ベネズエラ国境に近いコロンビア北部の都市、ククタを訪問した際に語った。長官は南米のチリ、パラグアイ、ペルーを歴訪し、最後の訪問地にベネズエラからの移民が多数流入しているククタを選び、収容施設や国境地帯を視察した。

マドゥロ大統領は米国による制裁が経済危機を引き起こしたと主張しており、１月に暫定大統領就任を宣誓した野党連合出身のグアイド国会議長は単なる米国の操り人形と批判している。

ベネズエラではハイパーインフレや食料品と医薬品の不足、政治の混乱で市民生活が困窮し、３００万人以上が国外に流出している。

ポンペオ氏は「米国は引き続きベネズエラの人々を助けるために利用可能な経済・政治的手段を総動員する」と表明。「制裁とビザ（査証）の取り消しなどの方法を用いて、マドゥロ政権や同政権を支援する諸国に対し腐敗や民主主義抑圧の責任を問うと約束する」と述べた。

米国を含む西側諸国の大半はグアイド国会議長を暫定大統領として承認しているが、ロシア、中国、キューバはマドゥロ政権を支援している。

ポンペオ長官は「マドゥロ政権への支援継続の代償を払うことになるとキューバは理解すべきだ。ロシアにも同様の話をするつもりだ」と語った。

また、マドゥロ大統領には退陣し、ベネズエラを離れるよう訴えた。「この惨事を見て気持ちが変わり、国を離れたいと思うようになることを願っている」とした。