日米通商交渉、為替・自動車数量制限は16日に話す=茂木担当相
[ワシントン 15日 ロイター] – 茂木敏充経済財政担当相は15日、日米通商交渉の初会合後に記者会見し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と昨年9月の日米首脳会談での共同声明に沿って、交渉を進めるという基本方針を再確認したと述べた。その上で為替条項や自動車の数量制限など米側が要求するとみられる項目については、2日目の交渉終了後に説明するとした。
茂木担当相は、15日午後3時から交渉が始まり、約3時間に及んだと説明。そのうちライトハイザー代表との1対1の協議が2時間以上になったと述べた。
協議の進め方については、昨年9月の日米首脳会談後に公表された共同声明に沿って行うと指摘。「重要分野は、ある程度明らかになった」と語った。
関連記事
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した
29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた