米、台湾への5億ドルの軍事装備品売却案を承認=国防総省
[ワシントン 15日 ロイター] – 米国務省は、台湾にF16戦闘機の飛行訓練プログラムと保守・機材支援を推定5億ドルで売却する案を承認した。国防総省が15日、発表した。
国防総省の国防安全保障協力局は声明で「同売却案は地域における基本的な軍事バランスを変えることにはならない」と表明した。F16戦闘機は米アリゾナ州ルーク空軍基地に配備されている。
主要な契約企業には防衛大手L3テクノロジーズ<LLL.N>の子会社が含まれているという。
関連記事
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した
29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた