焦点:スーダンとアルジェリア、「アラブの春」は訪れるか
[ドバイ/チュニス 14日 ロイター] – アフリカのアルジェリアとスーダンでは国民の支持を失った長期政権を軍が倒したが、2011年の中東民主化運動「アラブの春」後に改革が進まなかった他のアラブ諸国の動向をなぞっているように映る。
アラブの春では政治や経済改革への期待が高まり、エジプトでは軍が傍から注意深く見守った後、政治的な影響力を強めるために混乱に乗じて介入。軍幹部は、独裁体制を維持していたムバラク政権に反発する国民のデモを鎮圧できないと悟ると、ムバラク氏を退陣に追い込んだ。
史上初となる自由選挙ではイスラム組織を基盤とする政権が誕生し、2年後には国防相だったシシ氏がクーデターを主導して大統領に就任。シシ氏は14年と18年の行われた選挙でも勝利し、いずれも97%の支持を得たと主張している。エジプト議会は、大統領の就任期間を2034年まで延長する憲法改革を提案している。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。