スリランカ同時多発攻撃、当局が事前にインドから情報入手か

[コロンボ 23日 ロイター] – スリランカで21日発生した同時多発攻撃で、当局が事前に情報を得ていたことが、関係筋3人の証言で明らかとなった。

スリランカの防衛筋とインドの政府筋によると、最初の攻撃の2時間前にインド情報当局からスリランカ側に情報が寄せられたという。また別のスリランカ防衛筋は、攻撃の「何時間も前」に通報があったと証言した。

スリランカ筋は20日夜の段階でインド側が通報してきたと指摘。インド政府筋は同様の情報がスリランカ側に今月4日と20日にもたらされたとした。

スリランカ大統領府やインド外務省からのコメントは得られていない。スリランカではシリセナ大統領とウィクラマシンハ首相との対立が続いており、こうした政治的混乱が当局による適切な事前対応を欠く原因になったともみられている。

同時多発攻撃では300人以上が死亡。過激派組織「イスラム国(IS)」がこれまでに犯行声明を発表した。スリランカ政府高官は23日、今回の攻撃が3月にニュージーランドのモスク(イスラム教礼拝所)で発生した銃乱射事件の「報復」との見方を示した。[nL3N22520Q]

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。