2014年の香港民主化運動、デモ提唱者らに禁錮刑

[香港 24日 ロイター] – 香港の裁判所は、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を巡り、公衆妨害共謀罪で有罪判決を受けたデモ提唱者らに禁錮刑を言い渡した。

裁判所は今月9日、79日間続いたデモで道路占拠の計画や人員動員で指導的役割を果たしたとして法律学教授の戴耀廷氏、元社会学者の陳健民氏、元牧師の朱耀明氏に対して公衆妨害共謀罪で有罪判決を言い渡している。この3人を含め、デモで指導的役割を果たした9人全員に対して有罪との判断が下されていた。

3人は起訴内容について無罪を主張していた。

裁判所は、戴氏と陳氏に禁錮1年4カ月の実刑判決を言い渡した。元牧師の朱氏は執行猶予付判決を受けた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。