米中貿易交渉、2週間で決着の公算=大統領首席補佐官

[ビバリーヒルズ(カリフォルニア州) 30日 ロイター] – 米国のマルバニー大統領首席補佐官は30日、対中貿易交渉が「どちらに転んでも」向こう2週間で決着する公算が大きいという認識を示した。

さらに、米国にとって素晴らしい内容でなければ合意しない考えも表明した。

マルバニー氏は会合で「永久には続かないし、どの交渉でもそうだが、ある時点で結果を出す段階に近づけば、続けようとするだろう。他方で着地点が見いだせないとどこかの時点で判断する可能性もある。どちらにしても向こう数週間中に判明するだろう」と述べた。

また、米経済情勢については「良好」とし、「2020年大統領選に向け好況が続くだろう。有権者は何が有益であるか分かるだろう」と述べた。

さらに、ホワイトハウスでは政権幹部の離職が相次いでいるものの、今後大統領選にかけて要職交代は多くならないだろうと述べた。

*内容を追加しました。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。