米陪審、製薬会社創業者に有罪評決 「オピオイド薬の乱用招いた」

[2日 ロイター] – 米製薬インシス・セラピューティクス<INSY.O>の創業者らが医師に賄賂を渡して依存性のあるオピオイド鎮痛薬を患者に処方させた罪に問われていた裁判で、ボストンの連邦陪審は2日、有罪の評決を下した。

陪審は、ジョン・カポア被告(75)と4人の同僚らがオピオイド系スプレー「サブシス」の処方の見返りに医師に賄賂を渡したことは贈賄罪や共謀罪に当たると認定。さらに同剤はがん患者の使用に限られているにもかかわらず、それ以外の患者にも処方されたとされ、オピオイド薬の乱用拡大を招いたとして、最高20年の禁錮刑を言い渡した。

被告側は罪を認めておらず、弁護団は上訴する構え。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。