日米電話首脳会談、通商交渉加速を改めて確認＝茂木再生相
［東京 ７日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は７日の閣議後会見で、６日夜の安倍晋三首相とトランプ米大統領による電話会談では「私とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との通商交渉を加速することが、改めて確認された」と明らかにした。
＜米中通商交渉を「注視」、消費増税「予定通り」＞
日米通商交渉を巡り、パーデュー米農務長官が農産品について先行合意を求めているが、「ある分野だけ先行合意するやり方は取らない」と述べ、あくまで包括的な合意を目指す姿勢を繰り返し示した。
トラン米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明したことについては「米中・米欧それぞれ難しい交渉になっている。米中交渉は単に貿易摩擦の問題ではなく、知的財産・技術移転の問題を含んでおり、動向を注視していきたい」と述べた。
一方、３月の鉱工業生産指数が大幅に悪化したことで、内閣府が１３日公表する予定の景気動向指数は基調判断が「悪化」に引き下げられる公算が大きく、消費増税判断への影響が懸念されている。茂木再生相は景気動向指数について「決して楽観しているわけでない」としつつ、政府の総合的な景気判断である月例経済判断では「景気動向指数だけでなく、企業の景況感などを総合的に判断する」と強調。「中国経済の減速などから一部業種の生産・出荷に弱さが続いているが、雇用・所得環境の改善、高い水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはこれまで同様しっかりしている」と指摘し、１０月に予定されている消費増税に関しても「法律に定められたとおり、予定通り引き上げる」との見解を改めて示した。
(竹本能文)
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