トランプ大統領、自動車追加関税の決断を半年先送りか＝関係者

［ワシントン　８日　ロイター］ – トランプ米大統領は、自動車・自動車部品輸入に対する追加関税を発動するかどうかの決断を最大半年間先送りする──。自動車業界の関係者がこうした見通しを示した。

米商務省は２月に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税報告書を提出し、トランプ氏は今月１８日までに関税を課すかどうかを決める予定だ。しかしトランプ政権側と接触した自動車メーカー幹部４人は、トランプ氏が判断期間をさらに１８０日延ばす公算が大きいと語った。背景には現在も米国が欧州連合（ＥＵ）および日本とこの問題で協議を続けていることがありそうだ。

複数の政権幹部も、トランプ氏はなお１８日までに関税を発動する選択肢を残しているとしつつも、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が８日、オハイオ州の３工場に７億ドルを投資すると発表したように、各メーカーが国内投資を打ち出したことを踏まえ、関税を巡る決断を延期しそうだと述べた。

自動車・自動車部品輸入への追加関税は米議会でも反対の声が広がっている。８日には超党派の１５９人の下院議員がクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長宛ての書簡で、「自動車セクターと米経済に打撃を与えかねない通商面の制約を課す」ことをやめるよう、クドロー氏がトランプ氏に進言することを求めた。