10日からの対中関税引き上げ、期限前に出荷なら対象外＝米税関

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は９日、２０００億ドルの中国製品を対象とした１０％から２５％への関税引き上げについて、１０日午前０時０１分までに中国を出発する貨物には適用されないと発表した。

ＣＢＰの報道官は、追加関税発動までの段階で輸送過程にある貨物について輸出業者に時間的猶予を与える措置だとし、期限までに出荷された貨物には１０％の関税が適用されると説明した。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。