米国務長官、ロシア大統領と会談へ 「攻撃的行動」も議題に

[ワシントン 10日 ロイター] – 米国のポンペオ国務長官が来週、ロシアでプーチン大統領やラブロフ外相と会談する。米国務省高官が10日、明らかにした。ロシアの「攻撃的で不安定化を招く行動」を巡って協議するという。

ポンペオ氏は国務長官として初めてロシアを訪れる。13日にモスクワへ移動して米大使館スタッフや経済界関係者と会う。14日にはプーチン、ラブロフ両氏と会談するためソチに向かう。

米高官によると、ポンペオ氏はベネズエラやシリアでロシアが果たす役割のほか、米選挙への介入計画、中距離核戦力(INF)全廃条約違反について自国の懸念を伝える考えだ。トランプ大統領は、ロシアと「生産的な対話」を行い、共有する利益を巡り協力する方策を見いだす重要性を強調したという。

米ロ両国はこれまで、北朝鮮の核兵器放棄に向けた取り組みにおいて、目標達成の方法全てではロシアと一致しないものの、建設的な話し合いを行ったと指摘。アフガニスタンの和平プロセスでロシアや中国などが果たす前向きな役割を歓迎するとした。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。