中国との通商合意、「まったく急がず」=米大統領

[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、中国との通商協議での最終合意について、「まったく急いでいない」と述べた。両国はこの日も交渉を続けているが、週内に結論は出ず、来週にもつれ込む可能性がある。

トランプ氏は早朝のツイッターへの投稿で、関税措置は他のいかなる通商協定よりも米国に多くの富をもたらすとの考えを表明。「中国との協議は極めて打ち解けた雰囲気の中で続けられる。急ぐ必要はまったくない。われわれは中国がこれまでの合意を覆さないことを望みながら交渉を続ける」とツイートした。

米政府は10日、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げた。中国の劉鶴副首相は9─10日の通商協議のために訪米しており、協議はこの日も継続される。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。