米国、ベネズエラ制裁強化　防衛・安全保障サービスに対象拡大

［ワシントン　１０日　ロイター］ – トランプ米政権は１０日、対ベネズエラ制裁の対象を防衛・安全保障サービスセクターに拡大し、マドゥロ大統領への経済的圧力を強めた。

同セクターに従事する米企業や外国企業が制裁の対象となる。石油セクターと銀行セクターへの制裁に続く措置。

米政府高官によると、軍用部品や通信機器・サービスの海外サプライヤーが通知を受けたという。

米政権はまた、ベネズエラからキューバに原油を出荷したとして新たに海運会社２社と石油タンカー２隻をブラックリストに載せた。

米財務省は２社がマーシャル諸島とリベリアを拠点とする企業で、両社のタンカーが２０１８年終盤から１９年３月まで、ベネズエラからキューバに原油を輸送していたとしている。両タンカーはパナマの国旗を掲げていたという。

制裁により、これらの企業と船舶は米国の個人・企業との取引が禁止されるほか、米国に保有・管理する資産が凍結される。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。