UAE沖の石油タンカー攻撃、イランが実行の可能性=米当局者

[ワシントン 13日 ロイター] – サウジアラビアの石油タンカーがアラブ首長国連邦(UAE)沖で攻撃を受けた事件で、米当局者は13日、イランが実行した疑いが強いが、決定的な証拠がないと明らかにした。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、同国の石油タンカー2隻が12日、アラブ首長国連邦(UAE)フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社(SPA)が同エネルギー相の声明を伝えた。またUAEの外務省は、商業船4隻がUAEの領海近くで妨害行為の標的になったと発表した。

情報活動に詳しい米当局者は、イランの手口に合致するとして同国が関与した可能性を指摘した。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。