日米通商交渉の事務協議、21日ワシントンで開催
[東京 17日 ロイター] – 日米通商交渉の一環として日本側が要請していた事務レベル会合が、米ワシントンで現地時間21日午後に開かれる。日本側からは梅本和義・環太平洋連携協定(TPP)等政府対策本部首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が出席し、米通商代表部(USTR)の関係者と協議する。
同対策本部が発表した。日本側は25日のトランプ米大統領訪日に先立ち、交渉内容の論点整理と事実確認などを進めたい意向だ。
日米通商交渉は茂木敏充経済再生相とライトハイザーUSTR代表による4月中旬の交渉で自動車・農産品・デジタル貿易分野の先行合意を目指す方針が決まった。厳しい交渉結果となる可能性を視野に参院選後の合意を希望する日本側と、大統領選活動が本格化する今夏を控えて早期合意を求める米側の調整が課題となっている。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った