日米通商交渉の事務協議、21日ワシントンで開催

［東京　１７日　ロイター］ – 日米通商交渉の一環として日本側が要請していた事務レベル会合が、米ワシントンで現地時間２１日午後に開かれる。日本側からは梅本和義・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が出席し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の関係者と協議する。

同対策本部が発表した。日本側は２５日のトランプ米大統領訪日に先立ち、交渉内容の論点整理と事実確認などを進めたい意向だ。

日米通商交渉は茂木敏充経済再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表による４月中旬の交渉で自動車・農産品・デジタル貿易分野の先行合意を目指す方針が決まった。厳しい交渉結果となる可能性を視野に参院選後の合意を希望する日本側と、大統領選活動が本格化する今夏を控えて早期合意を求める米側の調整が課題となっている。

米国は対日貿易赤字の縮小を掲げている。貿易赤字の大部分を占める自動車に関し、安全保障を口実に輸入車や自動車部品への最大２５％の追加関税を検討しており、発動するか判断する期限が１８日に迫っている。

(竹本能文)

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。