米国土安保省、中国製ドローンによる企業データへのリスクを警告

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国土安全保障省は米企業に対し、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告した。同省が出した通知をロイターが２０日に確認した。

国土安保省は「中国製無人航空機システム」と題した通知で、米政府は「情報機関に無制限のデータアクセスやアクセス権の乱用を認める権威主義国家に米国のデータを持ち込む全ての技術製品に強い懸念」を抱いていると警告している。

国土安保省の報道官は「中国製の無人航空機（ＵＡＳ）技術の使用に伴うリスクやリスク削減の方法に関する情報を企業に提供する注意喚起を出した」ことを認めた。

通知では米企業に対し、自社のＵＡＳデータが供給元や他の第三者によって保存されていないか注意を喚起し、保存されている場合は保存の方法や場所、期間などの詳細を調べるよう促している。

通知では、特定の企業には言及していない。

個人用ドローン世界最大手の中国ＤＪＩは２０日、「当社技術の安全性は米政府や米大手企業による独立した検証を受けている」とする声明を発表した。

また、データの収集、保存、送信の方法について顧客に完全なコントロールを与えているとし、政府や基幹インフラなどの顧客にはＤＪＩへのデータ送信やインターネット経由での送信ができないドローンを提供していると説明した。