ドイツ議会人権委、中国人権弾圧の公聴会開催　法輪功迫害は「21世紀で最も恐ろしい人権侵害」

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国で行われている少数民族と宗教団体への迫害に関する公聴会を開いた。20人を超える連邦議会議員が出席し、さらに非政府組織（NGO）の専門家、少数民族グループの代表、学者らが証言した。

中国臓器収奪リサーチセンター（COHRC）のデービッド・リー氏によれば、中国の臓器強制摘出問題は、世界の他の国で見られる、闇市場における臓器取引とは性質が異なるという。

「中国共産党によるオンデマンド（需要に応じた）強制臓器摘出は、政府や移植業界によって国家ぐるみで認められ、軍や地方政府機関により実施されている」「21世紀で最も恐ろしい人権侵害の1つ」と李氏は語った。

米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事

「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る