政府、8月から外資規制対象にＩＴ・通信などを追加

［東京　２７日　ロイター］ – 政府は２７日、外国資本による国内企業の株式取得に関し、安全保障上の理由で規制する対象業種を拡大した。ＩＴや通信関連など１５業種を追加したほか、５業種で対象範囲を拡大した。

８月から適用される。中国などを念頭に置いた技術流出を防ぐ狙いもあるとみられる。

この日、官報に告示されたのは、「対内直接投資等に関する業種告示等の改正」。ここでは、対内直接投資（主に株式取得）をする際に、事前の届出が必要となる業種が列挙されている。告示は経産省、財務省など１０省庁の連名で行われた。

今回、安全保障上重要な技術の流出や防衛生産・技術基盤の毀損など、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態の発生を適切に防止する観点から、集積回路製造業、半導体メモリメディア製造業、光ディスク･磁気ディスク･磁気テープ製造業、電子回路実装基板製造業、有線通信機械器具製造業、携帯電話機･ＰＨＳ電話機製造業、無線通信機械器具製造業、電子計算機製造業、パーソナルコンピュータ製造業、外部記憶装置製造業、受託開発ソフトウエア業、組込みソフトウエア業、パッケージソフトウエア業、有線放送電話業、情報処理サービス業が加わった。

また、地域電気通信業、長距離電気通信業、その他の固定電気通信業 、移動電気通信業 、インターネット利用サポート業では、対象範囲が拡大された。

(田巻一彦)