政府、8月から外資規制対象にＩＴ・通信などを追加

［東京　２７日　ロイター］ – 政府は２７日、外国資本による国内企業の株式取得に関し、安全保障上の理由で規制する対象業種を拡大した。ＩＴや通信関連など１５業種を追加したほか、５業種で対象範囲を拡大した。

８月から適用される。中国などを念頭に置いた技術流出を防ぐ狙いもあるとみられる。

この日、官報に告示されたのは、「対内直接投資等に関する業種告示等の改正」。ここでは、対内直接投資（主に株式取得）をする際に、事前の届出が必要となる業種が列挙されている。告示は経産省、財務省など１０省庁の連名で行われた。