日米通商交渉、次回会合は未定　米大統領発言は「期待感」と茂木氏

［東京　２８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は、日米通商交渉を巡ってトランプ米大統領が８月にも妥結するとの見通しを示したことについて「（日米）双方にとって利益につながるよう、迅速な協議を行う『期待感の表れ』と理解している」と述べた。２８日の閣議後会見で語った。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との２５日の閣僚協議では「考え方や理解をさらに深めることができたが、すべてで一致したわけではない」との認識を重ねて示した。

その上で、茂木再生相は「（日米双方の）ギャップを埋めるため実務者協議の開催も含めて努力することで一致した」と語った。次回会合の開催日程に関しては「具体的に決まっていない」と述べた。

(山口貴也)

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。