2016年、オーストリアのウィーンで、法輪功学習者は反迫害パレードを行う(GettyImages)

法輪功弾圧の関与者の訪米を制限、リスト作成に着手=米国務省

米国務省は、信仰者に対する迫害に関わった人物に対して、訪米ビザの審査を厳格化する方針だ。在米の法輪功学習者はこのほど、国務省職員から、法輪功弾圧関与者の情報提供の協力を求められた。

法輪功の情報を伝えるウェブサイト・明慧ネットによると、米国移民法および大統領の公示に基づき、国務省は、中国共産党政権から迫害を受けた法輪功学習者が申告する情報で、信仰に対する迫害加担者リストを作成する。これらを訪米ビザ発給の規制の決定材料とするという。

在米の法輪功学習者には同様に、迫害加担者の情報提出の協力を要請する通知が届いている。

▶ 続きを読む
関連記事
「中国へ帰ったら、もう出られないかもしれない」。そんな不安が現実に。新たな出入国規則の施行前にもかかわらず、中国各地でパスポート回収や出国制限の動きが広がっています
殺人容疑者を追う警察 vs 守ろうとする村民。ヘリや無人機による大捜索の一方、「逃げ切ってほしい」と村民総出で支援か。中国・河南で異例の事態
「中国軍はすごい」と発信していた人が、今度は「機密漏えい」で摘発?  何がセーフで、何がアウトなのか
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。