北朝鮮・金委員長が視察の機械工場、ミサイル発射装置も製造か

［ソウル　１日　ロイター］ – 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最近視察したとされる複数の工場について、アナリストらは、表向きは民生用の機械などの生産を行っているが、弾道ミサイル発射装置といった軍事装備品の製造も担っていると指摘する。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１日、金委員長が複数の工場や都市で「現地指導」を行ったと報じた。視察がいつ行われたかは触れていない。

これについて、米カリフォルニア州のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）のアナリストらは、経済的な要素だけが報じられたが、これら施設は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の開発に大きな役割を果たしてきたと分析。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。