航空業界、737MAX運航再開へ当局の協調要求=IATA総会
[ソウル 2日 ロイター] – 国際航空運送協会(IATA)は2日、ソウルで開催中の年次総会で、2件の墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」の運航停止措置が各国別々に決定されたことで認証制度の信頼性が傷つけられたとして、同型機のソフト変更と運航再開では各国が協調して対応するよう求めた。
航空各社は、安全性に関して各国当局の対応が異なる状況が続けば、乗客を困惑させ、混乱を招くことになると懸念している。IATAのドジュニアック事務局長は「監督当局間の亀裂は、だれの利益にもならない」と指摘した。IATAは世界の航空会社約290社が加盟する業界団体で、世界で運航されるフライトの約80%を加盟社便が占めている。
中国主導で737MAXの運航停止が相次いだ際には、米連邦航空局(FAA)は当初は運航停止に難色を示していたものの、後になって追随した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った