中国に人権活動家の釈放要求、米国務長官が天安門事件30年で

［ワシントン　３日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は３日、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３０年を迎えるのに合わせ、中国政府に対して国内で不当に拘束されているすべての人権活動家を釈放するよう要求した。

長官は声明で、中国政府は弾圧による死者や行方不明者について公に説明すべきとした上で「そうすることで中国共産党は人権や基本的自由の尊重に向け一歩踏み出すことができる」と述べた。

さらに「人権や基本的自由を追求したために拘束されたすべての人々の解放、恣意的な拘束の停止、宗教・政治信条をテロと結びつける非生産的政策の撤回を中国政府に要求する」とした。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。