日米通商交渉、実務者協議10─11日に米ワシントンで開催=茂木再生相

[東京 4日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は4日の閣議後会見で、日米通商交渉の実務者協議を10─11日に米国で開催すると発表した。日本側は、内閣官房や外務省、農林水産省、経済産業省の局長級が参加する。農産品や工業品の現状について、専門的な観点から議論を行うことが今後の閣僚交渉に有益と判断したとしている。

茂木再生相は会見冒頭「これまで自分とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の間で精力的に協議を進めてきたが、(東京で開かれた)5月25日の協議を踏まえ、農産品、工業品に関し、日米の実務者同士で議論をする場を設けることとした」と説明した。茂木再生相とライトハイザー氏は今後も「なんらかの話し合いをすると思うが、今の段階で時期を含め決まっていない」と述べた。

*内容を追加しました。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭(インディ・チャイナ映画祭)が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入(約6億ドル)と原子力協力も決定。
ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。