米下院司法委員会、モラー報告書巡り6月10日に公聴会開催
[ワシントン 3日 ロイター] – 米議会下院の司法委員会は、ロシアの米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書に関する公聴会を6月10日に開く。
公聴会では、ニクソン元大統領のホワイトハウス法律顧問を務め、ウォーターゲート事件で1年間服役したジョン・ディーン氏ら、米国の元弁護人や法律専門家が証言を行う予定。ディーン氏はトランプ現大統領に批判的な姿勢を取っている。
司法委員会のナドラー委員長は声明で「報告書の編集版からでさえ多くのことが明らかになった」と指摘。「公聴会は、報告書で示された調査結果の精査を可能にする。これにより、法律またその他の対応によって法の支配や今後の選挙が守られることになる」と説明した。
関連記事
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
米国とその同盟国は、安全なサプライチェーンを再構築するため、長期間閉鎖されていた鉱山の迅速な再開を検討している。しかし中国依存脱却にはさらに大きな壁がある。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
メキシコシティでZ世代主導の抗議デモが発生。市長暗殺を機に1万7000人が集まり、ワンピースの海賊旗をシンボルに腐敗・暴力にNOを突きつけた
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張