米メキシコ、移民巡る協議を6日続行へ トランプ氏「進展は不十分」
［ワシントン ５日 ロイター］ – トランプ米大統領は５日、移民や制裁関税の問題を巡りこの日行われたメキシコとの高官協議について、不法移民対策に関して十分な進展が得られなかったとの認識を示した。６日もワシントンで協議を続行する見通し。
トランプ氏は５月３０日、メキシコが中米などから米国に向かう移民を阻止しなければ、今月１０日に同国からの全輸入品に５％の関税を適用すると表明。移民問題で合意がない限り、関税率は段階的に上がって１０月には２５％となる。
５日の協議はペンス米副大統領が議長を務め、ポンペオ米国務長官とメキシコのエブラルド外相が出席した。
関連記事
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。