イラン、米制裁受け「国として破綻」 対話で改善も=米大統領
[カーン(フランス) 6日 ロイター] – トランプ米大統領は6日、イランについて、米国が発動した強力な制裁措置により国として破綻しつつあるとの考えを示した。ただ、対話を通してこうした状況を迅速に改善できるとも述べた。
トランプ氏は訪問先のフランス西部カーンでマクロン大統領との会談を前に記者団に対し、「私が大統領に就任した時はイランは脅威だった。現在も疑いなく脅威だが、国として破綻しつつある」と指摘。「イランが国として破綻することは望んでいない。われわれはこうした状況を極めて迅速に改善させることができる。制裁措置はこれまでのところ極めて強力だった」と語った。
その上で、「イランが対話を望んでいることは理解している。対話を行いたい。ただイランの核兵器保有は容認できない」と述べた。
関連記事
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤(メタンフェタミン)の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭(インディ・チャイナ映画祭)が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。