ファーウェイＣＦＯの身柄引き渡し、20年1月に本格審理開始へ

［トロント　６日　ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しの可否を決める本格的な審理が２０２０年１月２０日に始まることが裁判所の資料で明らかになった。孟氏側は引き渡しを拒否する見通し。

孟氏の弁護団は、２０年１０月に審理を終えることを提案。必要ならば２０年１１月までの延長を確保するとした。

孟氏を巡る裁判の報道禁止に反対するためメディア企業の代理人を務めるダニエル・コールズ弁護士は、カナダの裁判所の判事が孟氏側が提示した審理日程を、若干の修正を加えながらも受け入れたと確認した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。