対メキシコ関税、10日から適用という立場に変更ない＝米報道官

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサンダース報道官は６日、メキシコが中米から米国に向かう移民を抑制するための措置を講じなければ１０日から関税を適用するという米政権の立場は変わっていないと明らかにした。

サンダース氏は声明を発表し「現時点では、われわれは関税（の発動）に向かっている」と説明した。

これより先にブルームバーグは匿名の関係者の話として、米国は、トランプ大統領が表明したメキシコからの輸入品への関税適用を先送りすることを検討していると報じた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。