ムニューシン米財務長官、対中関税見送った昨年12月との共通点指摘

［福岡市　８日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は８日、今月下旬の開催が取りざたされている米中首脳会談について、関税引き上げが延期された昨年１２月のブエノスアイレスサミットと一定の共通点がある、との認識を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間、ロイターとのインタビューで述べた。

長官は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がＧ２０首脳会議の合間に会談した２０１８年１２月も、米国の対中関税引き上げが迫っており、今回と同じような状況だったと指摘。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。