Ｇ２０声明、貿易・地政の緊張緩和へ「さらなる行動」

［福岡市　９日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は９日、激しさを増す米中貿易摩擦を念頭に、Ｇ２０各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記した共同声明を採択し、閉幕した。反保護主義に関する文案は見送った。

財務相会合でＧ２０は、世界経済の現状について「足もとで安定化の兆しを示しており、総じて今年後半、２０２０年に向けて緩やかに上向く見通し」との認識を共有した。

その上で共同声明で「貿易と地政をめぐる緊張は増大してきた」と指摘し、「すべての政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」ことも、併せて明記した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。