Ｇ２０首脳会合、自由貿易推進へ「多様な意見集約」＝菅官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は、大阪で２８、２９日に開催する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、自由貿易を推進するため「多様な意見を集約したい」との考えを示した。１０日午前の記者会見で語った。

Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合や財務相・中央銀行総裁会議で採択した声明で、反保護主義に関する文案明記を見送ったことに関し、菅官房長官は「各国の間で見解の違いがある」との認識を示した。

(山口貴也)

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ