Ｇ２０後に対中関税発動の用意、合意できなければ＝トランプ氏

［ワシントン／北京　１０日　ロイター］ – トランプ米大統領は１０日、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。

トランプ氏はＧ２０に合わせ習主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談開催を確認していない。

トランプ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、習主席がＧ２０に出席すると引き続き想定していると指摘。習主席がＧ２０に参加しなかった場合、新たな関税が課されるのかとの問いに対し、「そうなるだろう」と答えた。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。