インタビュー：ポーランド、駐留米軍の拡充計画発表へ＝大統領

［ワルシャワ　１０日　ロイター］ – ポーランドのドゥダ大統領は、１２日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。

ドゥダ氏が属する保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、２０１５年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。ドゥダ氏が昨年９月に米国を訪れた際には、トランプ氏の名を冠した新基地の建設と、その費用２０億ドルの提供を申し出た。

米国は、１４年のロシアによるクリミア編入を受け、１６年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合意に基づいて既にポーランドに軍部隊を派遣している。

しかしドゥダ氏は、これまでのポーランドにおける米国の軍事プレゼンスは「手探りの段階」にすぎないと指摘。「今は米国のプレゼンス強化と第２段階への移行をわれわれは話題にしている」と語り、運用能力や補給の向上、特殊部隊の増強などを通じて「質と量の両面での充実」を図ることを想定していると付け加えた。さらにドローンの着陸施設整備も検討されているという。

ドゥダ氏とトランプ氏の会談で政治的な合意が発表され、その後も実務レベルの協議が続くだろう、とドゥダ氏の側近が１０日説明した。

一方複数のポーランド政府高官は以前ロイターに、米軍拡充に伴う費用負担の問題はまだ意見が一致していないと述べており、ポーランド側が新基地の人件費の大半を拠出するのを渋っている。

ドゥダ氏も具体的な費用の分担はまだ決まっていないと認めた上で「われわれの安全保障が強められるならば、コスト面で負担に応じるのは間違いない。その比率は今も話し合われているところだが、議論の中心部分になっている」と解説した。

またドゥダ氏は、右派勢力が躍進して中道グループの優位が揺らぐ結果となった先の欧州議会選挙結果を踏まえ、欧州連合（ＥＵ）は欧州委員会の意思決定権限を弱め、加盟各国や欧州議会により大きな発言権を与える方向に改革されるべきだと訴えた。