米、香港の条例改正案への懸念表明

[ワシントン 10日 ロイター] – 米国務省のオルタガス報道官は10日、香港政府が提案している中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする条例改正案への懸念を表明した。

同報道官は定例会見で、9日の平和的に行われたデモは、香港の人々が条例改正案に反対していることを明確に示していると指摘。

香港に高度な自治を保障する「一国二制度」が継続的に浸食されれば、長きにわたり確立されてきた国際社会における香港の特別な立場が危機にさらされる、との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
米国とその同盟国は、安全なサプライチェーンを再構築するため、長期間閉鎖されていた鉱山の迅速な再開を検討している。しかし中国依存脱却にはさらに大きな壁がある。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
メキシコシティでZ世代主導の抗議デモが発生。市長暗殺を機に1万7000人が集まり、ワンピースの海賊旗をシンボルに腐敗・暴力にNOを突きつけた
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張