北朝鮮が米国の「敵視政策」批判、「1年前の合意白紙も」

［ソウル　１１日　ロイター］ – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１１日、米国が北朝鮮に対する「敵視政策を撤回」しなければ、１年前のシンガポールでの歴史的首脳会談の合意が「白紙になる」と警告した。

ＫＣＮＡは先週も同様の警告を発している。

米朝関係は、２月のハノイでの首脳会談が物別れとなって以来、膠着状態が続いている。

ＫＣＮＡは「傲慢で一方的な米国の政策は、主権を尊重する北朝鮮には通じない」と主張。

昨年６月１２日の首脳会談で交わした４項目の合意について、「米国が実施を無視しているため白紙となる可能性がある。今こそわが国に対する敵視政策を撤回すべきだ」と警告した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、南北と米朝の協議は間もなく再開されるとの認識を示した。訪問先のフィンランドで、３回目の米朝首脳会談について協議が行われており、「第３国の仲介が必要だとは思わない」と語った。

トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正委員長と適切な時期に会うことを楽しみにしていると語った。

米国務省は１０日、トランプ大統領とポンペオ国務長官が日本での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に訪韓すると発表。文大統領との首脳会談で、北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化の実現に向け協議すると明らかにした。