米中、全面的貿易戦争に危険なほど接近＝モルガンＳのＣＥＯ

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ – 米金融大手モルガン・スタンレー<MS.N>のジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、米国は中国との「全面的な」貿易戦争に危険なほど近づいていると警告した。

ゴーマンＣＥＯはモルガン・スタンレーが主催した金融関連の会合で、米中は論争の応酬から、何かよりひどいものに移行したのではないかと懸念しているとし、「全面的な貿易戦争が勃発すれば大惨事となる」と指摘。「軌道を修正することは両国にとり大きな国益となる」と述べた。

このほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資本要件やストレステスト（健全性審査）について、世界的な金融危機から１０年を経た現在は厳し過ぎると指摘。「規制当局は過度に慎重であったように見える」と述べた。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。