通商協議、中国が主要点で合意しなければ進めず=米大統領
[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、中国との通商協議について、中国側が4、5項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。ただ主要な項目が何を指すのかは具体的に示さなかった。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「中国は主要な競争相手で、今はひどくディール(取引)をしたがっている。現在、ディールを控えているのは米国側だ。米国は中国と素晴らしいディールを行うか、まったくディールを行わないかのどちらかになる」と述べた。
その上で「中国とディールを行ったが、先方がその後、覆した」とし、「中国が合意済みのディールに戻らない限り、(協議を進めることに)関心は持っていない」と述べた。
関連記事
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない?!専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた