世界は「戦争寸前」の危機、真剣な取り組み必要＝仏大統領

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１１日、ジュネーブで開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）年次総会で演説し、世界は「戦争に突入する寸前」とも言える「深刻な危機」の局面にあると述べ、不平等や野放図な技術、気候変動といった問題に対処する世界的な取り組みを呼び掛けた。

マクロン氏は、技術革新や気候変動によって生活が脅かされる人々に対する世界的な社会保障が必要だと主張した。

また同氏は、世界は「大混乱していると思う」と語り、「新たな戦争に突入するのを待つのではなく、現実の世界を直視するのはわれわれの世代の責任だ」と強調した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。