オーストラリア、太平洋諸国に近く資金供与へ　中国に対抗

［シドニー　１３日　ロイター］ – 関係筋によると、オーストラリア政府は近く、太平洋諸国のインフラ事業に資金を供与する見通し。太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。中国政府は、太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はなく、経済発展の支援が目的だと主張している。

オーストラリアのモリソン首相は昨年、太平洋諸国に最大３０億豪ドル（２０億７０００万米ドル）の低利融資や補助金を提供するため、基金を設立すると発表していた。

関係筋よると、この基金は７月３１日までに稼働する予定。政府の強い意思を示すため、複数のプロジェクトを早急に承認する計画という。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。