オマーン湾のタンカー攻撃、各国が懸念表明　原油価格急騰

［ドバイ　１３日　ロイター］ – 原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が１３日に攻撃を受けた問題で、１隻は火災で炎上したほか、もう１隻も航行不能になっている。海運会社が明らかにした。

攻撃後、原油先物は中東地域の供給懸念から４％急伸した。

タンカー「フロント・アルタイル」は爆発後、火災が発生。ただ乗組員は周辺の船舶に救助され、無事だった。関係筋によると、磁気機雷による攻撃を受けたとみられる。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。