米制裁は無視できず、ファーウェイの5G参入問題で英担当相
[ウォトフォード(英国) 13日 ロイター] – 英国のライト・デジタル相は13日、国内の第5世代(5G)移動通信網に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を採用するかどうかを判断する上で、米国による制裁は無視できないとの考えを示した。
同相は「業界内のつながりがかなり進んでいる中で(米国の制裁を)認識しないのは現実的ではない」とした上で「われわれはすべての要因を考慮する」と記者団に語った。
トランプ米政権はファーウェイが中国政府のスパイ活動に協力しているとして同社の排除に乗り出している。英国の国家安全保障会議(NSC)は4月、5G通信網のすべての中核部分からファーウェイを締め出すとともに、非中核部分については限定的な参入を認める方針を決定した。最終決定はメイ首相の退任表明に伴い遅れているという。
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。